1952-02-26 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
○深澤委員 昨日主税局長にお伺いしたのでありますが、駐留軍に関する租税関係はこの行政協定できめるが、その他一般の外国人並びに外国商社の関係は、特にアメリカとの関係は、租税協定あるいは租税條約をきめるというような答弁があつたのでありますが、これは一般の條約と同じような性格を持つたものをきめるのかどうか。
○深澤委員 昨日主税局長にお伺いしたのでありますが、駐留軍に関する租税関係はこの行政協定できめるが、その他一般の外国人並びに外国商社の関係は、特にアメリカとの関係は、租税協定あるいは租税條約をきめるというような答弁があつたのでありますが、これは一般の條約と同じような性格を持つたものをきめるのかどうか。
○深澤委員 條約締結の場合においては、事前に国会に諮る場合と、事後において国会の承認を求める場合の二つがあると思いますが、この租税條約に関しては、事前に国会の承認を求める方針なのか、それとも事後において承認を求める方針なのか、その点どういうことになりますか。
○深澤委員 これは日米租税協定と新聞には発表されておるが、今主税局長の言われるところによると、日米租税條約ということになるように解釈できるのでありますが、それはどういうことになりますか。
○平田政府委員 これは租税條約でございまして、いずれ発効するまでには、国会の承認を要することに相なるかと存じております。
ことにアメリカは経済関係が各国と緊密であります関係上、相当多くの国、おそらく二十箇国近くになるのじやないかと思いますがそれぞれ租税協定を——租税條約と申しますか、協定と申しますか——結んでおりまして、二重課税にならないような措置を講じておるのでございますその考え方は、やはり各国とも一つの共通した考え方があるようであります。